65578【初心者必見】不動産投資を失敗する10の原因と効果的なリスクヘッジ策とは

【初心者必見】不動産投資を失敗する10の原因と効果的なリスクヘッジ策とは

編集部

つい先日、知人から「〇〇エリアの物件に不動産投資をしたいが、どう思うか」と聞かれ、慌てて「やめた方がいい」と答えた覚えがある。

知人にはリスクをきちんと説明し、「不動産投資をするなら、こういう物件から始めた方がいい」とアドバイスしたら、「危うく失敗するところだった」とも感謝された。

不動産投資は学校で習うものではないので、一般の方には知識が十分に浸透していない。

間違った知識のまま始めてしまう人も多いので、始めるなら基礎知識を身に付けてからスタートしたいところだ。

この記事では、「不動産投資」について解説する。 不動産投資はやめとけといわれる理由や不動産投資の利回り、メリットとデメリット、失敗する原因、リスクヘッジ策について紹介していく。

不動産投資はやめとけと言われる理由

不動産投資はやめとけと言われる理由

最初に不動産投資はやめとけと言われる理由について解説する。

余計な負債リスクを抱えることになるから

不動産投資はやめとけと言われる理由の一つには、 余計な負債リスクを抱えることになる点が挙げられる。

一般的に不動産投資では借入金を借りて行うが、住宅ローンだけを借りている人よりも、住宅ローンと不動産投資ローンを組んでいる人のほうが返済リスクは高い。

例えば、区分のワンルームマンションを投資するのにローンを借りた場合、空室が発生している間は住宅ローンと不動産投資ローンの2つを自力で返済する必要が生じる。

住宅ローンだけなら無理なく返済できる人でも、不動産投資ローンの返済も加わることで逆に生活が苦しくなることもある。 わざわざ生活が苦しくなるような選択をする必要はないので、不動産投資は止めたほうがいいという意見も一理あるのだ。

個人投資家には良い物件が回ってこないから

不動産投資をやめておけという人の中には、個人投資家には良い物件が回ってこないことを理由に挙げる人もいる。

この理由には若干語弊があるが、 個人投資家はプロに比べると圧倒的に物件の検討量が少ないことは事実といえる。

プロの機関投資家 ※1 にも良い物件が回ってこないのは同じであるが、プロは1週間に何百件という物件を検討した上で投資物件を決定しているため、厳選の仕方が一般投資家とは全く異なる。

※1 大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のこと

実際には個人投資家が1週間に何百件と検討することはできないので、個人投資は良い物件に出会う前に投資を決めている状況にある。 その結果、個人投資家には良い物件が回ってこないように見えるのだ。

大きく儲けることはできないから

不動産投資は大きく儲けられないこともやめておけと言われる理由である。

株式投資のように大きく儲かるものではなく、どちらかというと「コツコツ」稼ぐタイプの投資となる。

収益性の低さを考えると、わざわざ多額の借入金をしてまでやる意味があるのかと思える部分も多く、馬鹿馬鹿しささえ感じる気持ちもわからなくない。

不動産投資を始める人の中には、いずれ経済的自由人になりたいと考えている人も多いが、経済的自由人になるまで資産をかなり増やさなければならず、相当の辛抱が必要だ。 不動産投資は、 手っ取り早く稼ぎたいと考えている人には不向きであり、大儲けしたいと考えている人はやめておけと言われることも多い。

不動産投資の利回り

不動産投資の利回り

健美家の「マンスリーレポート2022年6月期」によると、2022年6月時点の不動産投資の利回りは下表のようになっている。

地域区分マンション一棟アパート一棟マンション
全国7.43%8.25%7.92%
北海道10.98%10.56%8.6%
東北12.37%13.52%11.54%
首都圏6.9%7.85%7.21%
信州・北陸18.91%12.14%11.86%
東海10.22%9.5%9.26%
関西7.45%9.11%8.45%
中国・四国13.46%10.94%11.30%
九州・沖縄10.18%9.32%8.94%

出展:健美家「マンスリーレポート2022年6月期」

上表の利回りは表面利回りといい、投資額に対する家賃収入の割合を指す。

実際には、家賃収入から固定資産税や建物保険料、管理委託料、借入金の返済額等の支出が控除されるため、キャッシュフロー(手残りのこと)の利回りはもっと低い。

一般的に、固定資産税や建物保険料、管理委託料、修繕費といった賃貸経営に必要な費用の割合は家賃収入の20%程度となる。

借入金の返済額の割合は、家賃収入の50%以内に抑えることが適正とされる。そのため、 手残りであるキャッシュフローは家賃収入の30%程度となる。

例えば、首都圏の区分マンションの表面利回りが6.9%であれば、キャッシュフロー利回りは2.07%(=6.9%×30%)程度といったところだろう。

利回りは首都圏や東海、関西のように 都市部のほうが低い。首都圏や関西圏は、人口が多いため、賃貸経営のリスクが低いためである。

利回りはリスクの裏返しなので、賃貸経営のリスクが高い地方ほど利回りも高くなっている。

不動産投資のメリット

不動産投資のメリット

この章では不動産投資のメリットについて解説する。

資産運用としての収益は高い

不動産投資は、資産運用としての収益は高いというメリットがある。

確かに株式投資のように大きく儲けられないことから、たいして儲からないという意見は間違いではない。

一方で、資産運用という視点で見た場合、不動産投資の運用益はかなり優秀だ。定期預金や国債といっても利回りが低過ぎて、やる気がしないものが多い。

また、不動産投資は、投資回収が気になる人には向かない。 利回りが低過ぎて、投資回収には何十年もの時間がかかってしまうからだ。

それに対して、不動産投資は運用益に魅力を感じている人には向いている。 銀行に現金を寝かせておくよりは、不動産で運用したほうがはるかに収益性は高い

副業としてできる

不動産投資は、副業としてできるメリットがある。優良物件に投資をすれば、ほとんど手間がかからず、勝手に収益を生み続けてくれる。

空室が発生しても、優良物件であればすぐに埋まるし、賃料も下がらない。

株式投資のように、 日々の値動きを気にする必要もないため、忙しい人の副業に向いている

賃貸経営と言っても一般のビジネスと比べたらはるかに難易度は低いことから、サイドビジネスとしては最適といえるのだ。

全損するリスクはない

不動産投資は株式投資とは異なり、全損するリスクはない。

株式投資は、投資した会社が倒産してしまえば株券は紙切れ同然となる。1,000万円を投資しても、株式投資では最悪、投資額がゼロ円になってしまうこともある。

一方で、不動産投資は、物件の価格が下がったとして資産価値がゼロ円にならない。

不動産の場合、仮に建物が地震で倒壊したとしても、土地が残る。土地価格はゼロ円ではないため、不動産投資では投資額がゼロ円になることはないのだ。

また、優良物件に投資をしていれば、年数が経っても資産価値はあまり下がらない

駅から近い物件は、築年数が古くなっても賃料がほとんど下落しないため、資産価値も落ちない。 株価のように大きく下落することは少ないことから、不動産投資は比較的安全な投資とされている。

不動産投資のデメリット

不動産投資のデメリット

この章では、不動産投資のデメリットについて解説する。

投資額が大きい

不動産投資のデメリットは、投資額が大きい点である。

気軽にできるものではないし、その分、失敗したときのダメージも大きくなる。

株式投資であれば、数百万円という単位で十分な投資ができるが、不動産投資の場合、投資額が数億円になることも。

不動産投資を安全に始めるには、十分な自己資金が必要であるが、そもそも1物件あたりの金額が大きいため、 十分な自己資金を用意することが難しい

3,000万円の自己資金を用意できるのであれば、不動産投資などせずに3,000万円を自由に使ったほうが楽しいかもしれない。

せっかく自由に使えるお金を不動産投資につぎ込むのであるから、不動産投資はストイックでないとできない側面もある。

ただし、貯金だと現金が一気に使ってしまうこともあるが、賃貸物件に変えておけば現金を少しずつ生み出す形にできる。 不動産投資は、現金の蛇口を締める機能を生み出し、大切な資産を守る役割を果たしていると捉えることもできるのだ。

借入金返済リスクが発生する

不動産投資では、借入金を用いることが一般的であるため、借入金返済リスクの発生がデメリットである。

借入金返済リスクとは、空室の発生により予定通りの収入が得られず返済に苦しむリスクのことを指す。

もし借入金がなければ、大きな空室が発生しても返済に苦しむことがないので不動産投資のリスクはかなり下がる。

そのため、 安全な不動産投資をするのであれば、なるべく借入金は借りないほうが良い

特に、はじめての不動産投資はどのような失敗をするかわからないため、最初は小額物件を全額自己資金で投資をするといった考え方もある。

大きな金額の物件は、不動産投資に慣れた段階で始めても遅くはない。

尚、同じ投資でも 株式投資は融資を受けることはできないが、不動産投資は融資を受けることができる

この違いは、銀行が不動産投資は安全な投資と考えているからだ。

不動産投資は株式投資のような全損リスクはないため、銀行は万が一のときも融資を回収できると考えている。 借入金を借りることのできる不動産投資は、手堅い銀行も認めるほどの安全な投資であるという見方もできるのだ。

優良物件の判断が難しい

優良物件の判断が難しいという点もデメリットとして挙げられる。不動産投資は、本来安全な投資であるため、失敗のリスクは低い。

それでも失敗してしまう人がいるのは、優良物件を選べていないためだ。不動産投資の成否は、ほぼ物件選びで決まるといっても過言ではない。リスクの高い物件に投資をしてしまえば、その後、様々な対処法を施したとしても状況は大きく改善しない。

一方で、適切な物件に投資をすれば、その後は ほとんど手間がかかることもなく、長期間、安定した収益を稼ぐことができる

適切な投資物件を選ぶには、まずは情報に惑わされないことである。不動産投資の世界では、汎用性の利かない個人的な成功体験が語られることが多い。

プロの機関投資家が絶対に手を出さないようなリスキーな物件で成功するノウハウ本も存在し、最初にそのような情報を鵜呑みにしてしまうと間違った方向性のまま物件を選んでしまうことになる。

不動産投資は、「立地が良く」かつ「築年数が新しい」物件に投資をすることが基本である。 まずは基本に忠実に、利回りは低くても良い物件を選ぶことをおすすめしたい。

不動産投資で失敗する原因

不動産投資で失敗する原因

この章では不動産投資で失敗する原因について解説する。

物件検討が不十分である

不動産投資は、物件検討が不十分であることが失敗の最大の原因となる。

プロの機関投資家が不動産投資の失敗が少ないのは、厳選に厳選を重ねた上で物件を購入しているからである。

多くの物件を切り捨てている機関投資家から見れば、世の中のほとんどの物件は投資不適格の物件ということになる。

個人投資家は数物件を検討しただけで購入していることが多いため、投資不適格物件に投資を行っている確率がかなり高い。

逆に、良い物件を購入できさえすれば、不動産投資はほとんど失敗しない。 不動産投資の成否はどのような物件を購入するかにかかっているため、 すぐに物件に飛びつくのではなく、時間をかけてじっくり検討するスタンスを持つことがポイントだ。

難易度の高いアセットタイプを選んでしまう

難易度の高いアセットタイプ(店舗やオフィス等の用途こと)を選んでしまうことも失敗の原因の一つだ。具体的には、 郊外型店舗や、オフィス、シェアハウスといった物件は難易度が高いといえる。

事業系はテナントの入れ替えも多く、景気の影響を受けて賃料も下がりやすいことから、収益も不安定であり難易度が高い。

また、シェアハウスも管理の難易度が高く、入居者トラブルも多いため、初心者向きではない。

取組みやすい賃貸物件としては、やはりアパートや賃貸マンションといった住居系の物件が適切とされている。

住居系は賃貸ニーズが幅広いエリアに存在し、景気による賃料変動も少ないメリットがある。 また、住居系の物件なら、投資家も借主のニーズが把握しやすいため、物件の良否も判断しやすいという利点もある。

高利回りの物件に投資をしてしまう

高利回りの物件に投資をしてしまうことも失敗の原因となる。

不動産投資はハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの関係にあるため、リターン(利回り)の高い物件に投資することはハイリスクな物件に投資していることと同じである。

例えば、地方の築古アパートなどは利回りが非常に高い。

このような物件がもし本当に儲かるのであれば、プロの機関投資家が資金力を生かして全国の築古アパートを買い漁っているはずである。

しかしながら、機関投資家が地方の築古アパートを買い占めることはまずない

機関投資家は、地方の築古アパートを儲かる物件と見ているのではなく、リスクが高く逆に儲からないと見ているためだ。

都内の良い物件ほど値段も高く、利回りも低くなっている。利回りが低いのは、リスクも低く安全であることを意味している。 不動産投資で失敗をしたくなければ、ハイリスクな高利回り物件は避けるべきだろう。

借入金を借り過ぎてしまう

借入金を借り過ぎてしまう

借入金を借り過ぎてしまうことも不動産投資の失敗である。投資家の中には、銀行から多額の融資を引き出すことに躍起になってしまう人がいる。多くの借入金を借りることに達成感すら覚える人も多い。

しかしながら、 借入金が増えれば借入金返済リスクも増えるため、不動産投資は失敗しやすくなる。

不動産投資のリスクを抑えるには、やはり十分な自己資金を用意することが必要だ。

自己資金割合はいくらが適切かは、諸説ある。10~20%程度で良いという人もいれば、50%という厳しい指標を持っている人もいる。不動産鑑定士 ※1 は自己資金割合が30%を前提に、鑑定評価を行っていることが多い。

※1 不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格を有するもの

正解はない議論であるが、自己資金はやはり30%は用意したいところだ。

仮に不動産投資に失敗して物件が競売にかけられた場合、最低競売価格は時価の70%程度で決定される。

つまり、借入金を70%程度で抑えていれば、競売で借入金残債を返済できる可能性は高くなる。

競売で返済しきれなかった残債は、その後も返済しなければならない。 よって、大失敗したときに競売で完済できるラインを考慮し、自己資金を3割は用意しておくことが適切だ。

空室時の支出の見込が不十分である

空室時の支出の見込が不十分であることも失敗の原因となる。

空室時の支出で特に注意をしたいのは、 区分ワンルームマンション、戸建て賃貸といった一棟貸しの賃貸物件である。

区分ワンルームマンションや戸建て賃貸は空室が発生すると賃料収入がゼロ円となるため、固定資産税や管理料、借入金の返済といった支出を貯金等から賄わなければならない。

アパートのような複数戸ある賃貸物件では、1室だけ空室が発生しても他の部屋の賃料で支出を賄うことができる。

一棟貸しの賃貸物件に投資をする場合には、空室が発生したときの支出に耐えられるかを十分に検討した上で投資することが望ましい。

所得税の節税を目的に投資をしてしまう

所得税の節税を目的に投資をしてしまうことも、不動産投資の失敗の原因となる。

個人が不動産投資を行うと、「不動産所得」と呼ばれる所得を得ることになる。

不動産所得は、家賃収入から必要諸経費を引いた利益のことを指すため、赤字になればマイナスの値になる。不動産所得が赤字になった場合、そのマイナスは損益通算と呼ばれる手続きによって給与所得と合算することができる。

例えば、不動産所得が赤字の▲800万円で、給与所得が1,000万円の場合、損益通算によってその年の所得は200万円となる。

給与所得者は1,000万円の所得を前提に税金を源泉徴収されているため、 確定申告で損益通算の手続きを行うと、払い過ぎていた税金が還付されるという仕組みだ。

損益通算の仕組みを利用して、 節税目的で不動産投資を始める人もいるが、そのような投資はすべきではない

理由としては、わざわざ赤字となるような不動産投資はすべきではないし、損益通算で節税するよりも不動産所得でしっかり利益を増やしたほうが収入は増えるからだ。

ただし、アパート経営などでは、外壁塗装の大規模修繕を行った年は大きな費用計上ができるため、健全なアパート経営でも不動産所得が赤字となり損益通算ができる年がある。

健全な賃貸経営の中で偶発的に損益通算ができるときは問題ないが、損益通算を主目的として投資を行うことは本末転倒といえる。 損益通算は不動産投資の副次的なメリットに過ぎないので、まずはしっかりと利益を生み出せる物件を選ぶことを優先すべきである。

サブリースのリスクを理解していない

サブリースのリスクを理解していないことも不動産投資の失敗原因となる。

サブリースとは、投資家がサブリース会社(管理会社)に物件を賃貸し、サブリース会社が入居者に転貸する形の管理方式のことである。

サブリースは、空室状況に関わらずサブリース会社から投資家に支払われる賃料が一定であることから、「家賃保証」または「空室保証」等と呼ばれている。

保証といった言葉のイメージから、サブリースをすれば空室の心配はいらないと思っている投資家も多い。

しかしながら、 サブリースであっても、空室が多く発生すれば、サブリース会社から賃料は減額される

サブリース会社の賃料減額については、かつて最高裁まで争われ、サブリース会社の賃料減額請求権は認められるという結論となっている。

最高裁の判例は法律のようなものなので、基本的にくつがえることはない。

サブリース会社からの賃料減額請求権は、正当な権利であることを知っておくことがポイントだ。

サブリースは空室が発生すれば賃料は下がることから、サブリースであっても投資家は空室リスクを間接的に負っていることになる。

つまり、空室リスクを完全に排除することはできないということである。

空室リスクはサブリースで排除するのではなく、投資家が空室リスクの低い物件を見極めて物件を購入することが適切な対策となるのだ。

管理会社の入居審査が甘い

管理会社の入居審査が甘いことも不動産投資の失敗の原因となる。管理会社は新しい入居者を決める際、入居審査を行う。

入居審査が甘いと、 賃料不払いやトラブルを発生させる入居者が入ってしまう。入居者トラブルとしては、「無断でペットを飼う」、「汚部屋にする」、「夜間に騒いで近所からクレームを受ける」等々がある。

ただ、賃料不払いやトラブルを発生させる入居者は、簡単に退去させることができない。

賃料不払いも3ヶ月以上連続で滞納が発生しないと契約解除事由にならず、2ヶ月の賃料不払いが発生しても貸主は我慢しなければならないのだ。

悪質な入居者との契約を避けるには、管理会社に入居審査をしっかり行ってもらう必要がある。 管理会社は投資家が選ぶことになるため、実績が豊富で適切な管理会社を選定することがポイントだ。

借地借家法を理解していない

不動産投資では、借地借家法を理解していないことも失敗の原因となる。

借地借家法は、本来的に立場の弱い借主の権利を守るために存在する法律である。投資家は貸主であるため、借地借家法では守られない立場となる。

借地借家法があることで、 貸主が借主を退去させようとするときは、貸主が借主に立ち退き料を支払わなければならない

自分のものを返してもらうのに、借りている人にお金を支払わなければならないのであるから、貸主にとってこんなに不合理な法律はない。

借地借家法では、借主の権利が強く守られているため、貸主側が不利となるような規定が随所に存在する。 借地借家法は少しずつ勉強するスタンスで構わないが、貸主の権利は弱いというイメージは持っておくべきだろう。

次々と追加投資をしてしまう

不動産投資では、次々と追加投資をしてしまうことも失敗の原因だ。 短期間の間に物件を購入すると、投資家の持つ全体資産の中で借入金の割合が増え、最初から借入過剰な状況で投資を行っているのと似たようなものだ。

追加投資をしてしまう

自己資金は無限にあるわけではないため、1棟目は3割の自己資金を用意できたとしても、2棟目は1割しか用意できないこともある。続けざまに3棟目を投資すれば、さらに借入金割合が増えてしまう。

不動産投資は資産額を増やさないと収入が増えないため、収入を増やすために次々と追加投資をしてしまう人は意外と多い。

焦って追加投資をすると、1棟目では適切な財務内容で投資ができたとしても、2棟目以降の投資が失敗の原因となってしまう。 続けざまに追加投資をすることは、典型的な失敗例であるため、避けることを心掛けたい

不動産投資のリスクヘッジ策

不動産投資のリスクヘッジ策

この章では、不動産投資のリスクヘッジ策について解説する。

十分に知識を付けてから始める

不動産投資に失敗しないためには、十分に知識を付けてから始めることがポイントだ。知識を身に付けるには、 本やインターネットの記事を読むよりも、セミナーに参加して人の話を直接聞くのがいい

特に不動産投資の本に関しては、個人投資家の「たまたま成功した体験談」的なものが多く、汎用性が低いため、本から知識を学ぶことはおすすめしない。

不動産投資を学ぶのであれば、個人的な体験談ではなく、「普遍的なセオリー」から学び始めることが重要だ。

不動産投資セミナーの中には怪しいものもあるが、信頼できるセミナーに参加すれば有益な情報を得ることができる。

初めての人なら、無料セミナーであっても学ぶべき内容はたくさんある。 これから不動産投資を始めるなら、以下のセミナーがおすすめだ。

いずれの会社も体験談的な内容のセミナーは開催しておらず、 普遍的でまっとうなセオリーを提供している

スポーツでも基礎練習が必要なように、不動産投資でもまずは基本となるセオリーを習得することが必要だ。

尚、不動産投資セミナーに参加すると、周囲の参加者が「すごい資産家」のように思えてしまうが、気にすることはない。

試験会場に行くと「周りの人の頭がよく見える」と感じる心理と同じなので、雰囲気に踊らされずに身の丈に合った投資をすることだ。 不動産投資はあなたの資産状況に合ったものを選ぶべきなので、まずは 色々なセミナーに参加して、無理なくできるものから始めてみて欲しい

投資対象を絞って物件を検討する

不動産投資で成功するためには、投資対象を絞って物件を検討することがポイントだ。

投資物件は全国にあり、価格帯も広いため、全てを対象としていたら数が多過ぎて良い物件にいつまでたっても巡り合えない。

物件選びに失敗しないためには、まずはターゲットを絞り込むことが重要である。投資ターゲットの絞込は、機関投資家も行っている。「投資エリア」や「価格帯」、「利回り」、「アセットタイプ」を絞り、その中から良い物件を厳選している。

特に 投資エリアを絞ることが重要で、エリアを限定するとその地域の相場観や利回りがつかめてくるようになる

自然と物件の良し悪しがわかる目利き力が付くため、物件選びに失敗するリスクが低くなる。

はじめて不動産投資をするのであれば、あなたが良く知っている街の一等地から選ぶことをおすすめする。

住んだことのある街や、現在住んでいる街、職場の近く等、あなたが知っているエリアの中でターゲットを絞るべきである。

「〇〇駅の徒歩5分圏内の物件」という感じで駅も1つだけに絞ると、習熟度が早く良い物件がじきに選べるようになってくる。

投資エリアは、教科書的にいえば東京23区内であるが、都内のよくわからない場所に投資するよりも、 地方でもその地域の一等地に投資したほうが良い物件に投資できることは多い。 不動産投資で失敗しないためには、まずはあなたが良く知っている場所の一等地に絞って物件を選ぶことがポイントだ。

自己資金を十分に用意してから始める

不動産投資で成功するには、自己資金を十分に用意してから始めることが鉄則である。

仮に自己資金100%で投資すれば、少なくとも借入金返済リスクはゼロとなる。

借入金返済リスクがなければ、多少の空室が発生してもビクともしないため、空室リスクや物件選定リスク等の様々なリスクをヘッジができる。

不動産投資で成功している人の中には、最初は全額自己資金で購入できる物件から始めている人も多い

一棟目で様々な問題に気づき、慣れてきた段階で2棟目から借入金を借りるようにすると、かなりの失敗を防ぐことができる。 自己資金は最大のリスクヘッジ策となるため、少なくとも投資額の3割以上は用意することをおすすめしたい。

適切な管理会社を選ぶ

不動産投資で成功するには、適切な管理会社を選ぶことも重要だ。管理会社は空室が発生したときに、新たな入居者を決めてくれる大切な役割を果たす。

管理会社の入居者獲得能力が高ければ、空室発生期間も短くなる。同じ物件に投資をしても、管理会社の良否によって空室リスクは異なってくるということだ。

昨今は、管理会社の重要性がようやく投資家の間でも認知されるようになってきた。

今まで不動産投資に失敗した場合、「全て投資家のせい」という考え方が強かったが、原因は管理会社にあることも多い。 不動産投資に成功するためにも、賃貸仲介の力が強い管理会社をしっかりと選ぶことをおすすめする。

買い替えで資産を拡大していく

不動産投資で成功するには、買い替えで資産を拡大していくことがコツとなる。

自己資金は無限にないことから、次々と追加投資をしてしまうと投資家の資産に占める借入金割合が増えてしまうため、借入金返済リスクが高まってしまう。

そこで、資産拡大方法は、 追加投資でなく買い替えで行っていくことが適切といえる。 例えば、1棟目を自己資金30%(自己資金1,500万円、借入金3,500万円)の割合で購入したとする。

買い替えで資産を拡大していく

その後、しばらく運用して借入金を返済し、売却することで2,100万円の自己資金を得たとしよう。

次に、借入金を4,900万円借りて総額7,000万円(自己資金2,100万円、借入金4,900万円)の物件を購入すれば、自己資金割合30%を維持したまま資産を拡大することができる。

買い替えによる資産拡大は、 時間がかかるものの適切な自己資金割合をキープしたまま資産を拡大できるというメリットがある。 資産拡大は焦らずに、ゆっくりと時間をかけて行うことが望ましい。

まとめ

まとめ

以上、不動産投資について解説してきた。

不動産投資の成否は、物件選びが最大の鍵を握る。物件選びに失敗しないためには、投資エリアを絞って物件を検討することがポイントだ。

知識が十分でない人は、セミナーを受講することから始めてみるのが良い

不動産投資は株式投資と比べれば安全な投資であるため、きちんと知識を身に着けてから始めてもらえれば幸いである。

また、不動産投資のおすすめ会社をランキング形式でみたい人は、下記記事を参考にしよう。

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