退職代行おすすめランキング16選！ 料金やトラブル事例を体験談をもとに詳しく紹介！

仕事を辞めたくても辞められない場合、第三者に退職の意向を伝えてもらえるサービスをご存知だろうか。

そうしたサービスは退職代行と呼ばれ、比較的若い人を中心に利用されている。本記事では退職代行について概要や種類を分かりやすく解説する。

「退職代行って法的に大丈夫なの？ 」「退職代行ってどこまでしてくれるの？ 」と疑問がある人でも、本記事を読めばその疑問が解消されるだろう。

疑問が解消されてから代行業者を探した方が時間の節約にもなり、不要なストレスを抱えることもない。

まずは情報収集してから退職代行を利用し、トラブルに巻き込まれる事なく退職しよう。

退職代行おすすめランキング16選

即ヤメ

即ヤメはネルサポート株式会社が運営する退職代行サービス。

完全後払い制のため「料金を支払ったのに担当者と連絡がつかず、退職できなかった」というトラブルにあう心配がない。

24時間対応（LINE無料相談）で相談当日に退職の連絡をしてもらえるため、すぐ会社を辞めたい人におすすめだ。

「上司や同僚と顔を合わせず退職したい」「無断欠勤して出社も連絡もしづらい」という場合には、退職届の提出や貸与品の返却を郵送できるサービスもあるので利用しよう。

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オールサポート

料金	29,800円（税込）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・各種決済サービス
対応時間	24時間
相談方法	LINE
返金保証	あり

オールサポートは合同会社SHLが運営する退職代行サービス。

退職後2ヶ月間のアフターサポートがあり、離職票発行・源泉徴収発行・給与明細発行等も請け負ってくれる。

正社員・アルバイトなど雇用形態に関係なく、料金は一律30,000円以下とお得だ。有休消化サポートも料金に含まれているため、転職活動中も金銭的・精神的に余裕を持てるだろう。

LINE友達追加限定で、弁護士監修の退職届・業務引継ぎテンプレート・無料転職サポートと特典が充実しているのも魅力だ。

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男の退職代行

料金	アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など：26,800円（税込）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード・ペイパル・コンビニ決済・楽天ペイ・PayPay（ペイペイ）・キャリア決済・翌月後払い
対応時間	24時間
相談方法	LINE・メール
返金保証	あり

男の退職代行は合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する男性向けの退職代行。

創業18年の実績と日本退職代行協会の特急認定を取得しているため、退職代行サービスの利用に不安がある人におすすめだ。

男性の退職を専門としており、アルバイト・パートは19,800円（税込）、正社員・派遣社員・契約社員・内定辞退は26,800円（税込）と料金体系が異なる。

複数の転職エージェントと提携があるため、転職を合わせて考えている場合にぴったりだ。

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トリケシ

料金	25,000円（税込）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・コンビニ支払い・アップルペイ・Googleペイ
対応時間	24時間
相談方法	LINE
返金保証	あり

トリケシは労働組合「日本労働産業ユニオン」による退職代行。LINEでの無料相談、24時間対応など手軽に利用できるのが魅力だ。

パート・アルバイト・正社員問わず一律25,000円（税込）なのでお得な上、追加費用もかからない。

退職後に必要な書類（離職票・雇用保険被保険者証等）の受け取りや、退職に関わる給付金の申請など、退職後のサポートも充実している。

転職サポートまで料金に含まれているため、転職を希望する場合はぜひ利用しよう。

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退職代行ガーディアン

料金	29,800円（税込）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
対応時間	24時間
相談方法	LINE・電話
返金保証	なし

退職代行ガーディアンは合同労働組合「東京労働経済組合」による退職代行。東京労働経済組合は東京都労働委員会に認証されているため、違法性がなく退職の代理や交渉ができる。

雇用形態（正社員・契約社員・アルバイト・パート等）や地域、年齢に関わらず料金が一律で追加料金もかからない。そのため、金銭的な面で不安がある人にもおすすめだ。

LINEはもちろん電話でも無料相談や申し込みができるので、まずは気軽に連絡してみよう。

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ネルサポ

料金	22,000円（税込）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
対応時間	24時間
相談方法	電話・LINE・メール
返金保証	あり

ネルサポはネルサポート株式会社が運営し、合同労働組合「ユニオンネルサポート」が実行する退職代行サービス。労働組合のため依頼者に代わって会社との交渉が可能で、弁護士法違反の心配がない。

退職の悩みについて心理カウンセラーに相談ができるため、退職実行前にまず心のケアをしたい人にぴったりだ。

無料相談は退職後でも利用でき、転職サポートもある（転職サポートは転職代行を利用していない人でも利用可能）。

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弁護士法人みやび 

料金	55,000円（税込）
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間
相談方法	メール・LINE
返金保証	なし

弁護士法人みやびでは、弁護士による退職代行を利用できる。

弁護士が会社と交渉してくれるため、残業代・退職金・未払い給与など金銭請求が可能。通常は困難なケースも任せられるので、他社で断られたことがある人におすすめだ。

着手金は55,000円（税込）で、残業代や退職金を請求する場合は追加費用が必要になる（回収額の20％）。

LINEやメールによる相談は無料で、日本全国で対応してくれる。

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オイトマ

料金	24,000円（税込）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・paidy
対応時間	24時間
相談方法	LINE
返金保証	あり

オイトマは株式会社5coreが運営する退職代行サービス。

24時間対応（LINE相談）・365日受付なので、思い立ったらすぐ相談できるのが魅力。料金はパート・アルバイト・正社員問わず一律24,000円で、追加費用もかからない。

退職できなかった場合は全額返金されるため、退職代行を利用することに不安がある人にもおすすめだ。退職まで回数無制限に電話やメール、 LINEで相談できる等サポートも手厚い。

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辞めるんです

料金	27,000円（税込）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
対応時間	24時間
相談方法	LINE・電話
返金保証	あり

辞めるんですはLENIS Entertainment株式会社が運営する退職代行サービス。

顧問弁護士から業務指導を受けているため、一般企業の退職代行に不安がある人でも使いやすい。

LINE・電話による相談回数無制限で有休サポートもあり、料金が27,000円（税込）とお手頃なのも魅力だ。追加費用がなしで利用できて、後払いもできる。

期間限定キャンペーンとして無料で退職届のテンプレートがもらえるので、積極的に利用しよう。

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退職代行ニコイチ

料金	27,000円（税込）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・アップルペイ・Googleペイ・ペイペイ
対応時間	24時間
相談方法	LINE
返金保証	あり

ニコイチは弁護士の指導の下、株式会社ニコイチが運営する退職代行サービス。

創業18年と退職代行業界では歴史が長く実績もあるため、退職代行に不安がある人にこそおすすめだ。

正社員・契約社員・アルバイト等の雇用形態に関係なく料金は一律27,000円（税込）で、追加費用もかからない。

退職後に必要な書類の相談などは2ヶ月間のアフターサポートで相談可能だ（期間中は相談無制限）。

特典として無料の転職サポートもついてくるため、転職活動もしやすいだろう。

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退職代行Jobs

料金	27,000円（税込）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・コンビニ決済・paidy
対応時間	24時間
相談方法	LINE・メール
返金保証	あり

退職代行Jobsは顧問弁護士監修のもと株式会社アレスが運営する退職代行サービス。合同労働組合「ユニオンジャパン」と連携しているため、依頼者に代わって会社との交渉が可能だ。

正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトなど雇用形態を問わず料金が一律で、労働組合費が別途2,000円必要である。

無料の求人紹介サービスや社宅・寮からの引っ越しサポートなど、転職後の支援にも力を入れているため、積極的に転職活動したい人向けだ。

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リトライ

料金	正社員、派遣社員、契約社員：30,000円※公式サイトに税込・税抜きの記載なし アルバイト、パート：20,000円※公式サイトに税込・税抜きの記載なし
支払い方法	銀行振込
対応時間	9:00～17:30（LINEの場合は24時間）
相談方法	LINE・電話
返金保証	あり

＊公式サイトに税込・税抜きの記載なし

リトライは兵庫県高砂市にある行政書士翔事務所が運営する退職代行。地域密着型で姫路、高砂、加古川などに住んでいれば直接会って相談することができる。

LINEや電話だけでは伝えきれないことがある人や、きめ細やかな対応を求める人におすすめだ。

雇用形態で料金は変わるが、追加費用はかからない。

退職代行希望者と委任契約書を交わすことにより、退職をより確実なものにするよう努めている。

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モームリ

料金	正社員：22,000円（税込） アルバイト：12,000円（税込）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・コンビニ支払い・paidy・モームリ後払い
対応時間	24時間
相談方法	LINE・メール
返金保証	あり

モームリはオーシャン綜合法律事務所・梶田潤弁護士監修のもと、株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービス。神奈川県労働委員会の審査に合格済みの「労働環境改善組合」と提携しているため代理交渉が可能だ。

雇用形態で料金体系が異なり、アルバイトであれば12,000円（税込）とお得に利用できる。

代行サービス利用後1年間は、リピート割で50％オフになるため「再就職に同じ悩みを抱えたらどうしよう」と心配な人におすすめだ（割引にはアンケートへの回答が必要。アルバイト利用は2,000円引き）。

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アクロサポート

料金	20,000円※公式サイトに税込・税抜きの記載なし
支払い方法	クレジットカード・銀行振込
対応時間	24時間
相談方法	メール
返金保証	なし

アクロサポートは弁護士監修の退職代行サービス。労務に強い弁護士事務所と提携しているため、心強い。

正社員・アルバイト等の雇用形態に関係なく料金は一律22,000円だが、弁護士への相談や有休消化・残業代の未払い請求には別途費用が必要である。LINEやメールでの相談は無料だ。

派遣会社と提携して転職のサポートもしているため、再就職を希望する人には心強いだろう。

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ピンチヒッター

料金	27,500円（税込）
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間
相談方法	LINE・メール・電話
返金保証	あり

ピンチヒッターは株式会社Pinoが運営する退職代行サービス。

正社員・契約社員・アルバイト等の雇用形態に関わらず料金は一律27,500円（税込）で、追加費用がかからないのも魅力だ。現住所の分かる身分証の提示があれば30日を期日に後払いもできる。

離職票の自宅への送付、会社に置いたままの私物の返還、転職サポートなど退職後のフォローも充実しているため、新しいステップを早く踏み出したい人におすすめだ。

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退職コンシェルジュ

料金	給付金の10％～15％
相談方法	無料WEB説明会・無料個別相談
返金保証	あり

退職コンシェルジュはCREED BANK株式会社が運営するサービスで、退職代行業者を紹介してくれる。紹介先は退職代行ニコイチ・退職代行サービスSARABA・退職代行Jobsの3つだ。

退職代行のほかに生活給付金のサポートや障害年金代行、確定申告の代行、生活保護申請サポートなど幅広いサービスを利用できる。

業務委託やフリーランスの仕事紹介もあるため、正社員として再就職する前に気軽に働きたい・退職後すぐの収入源が欲しい人にはぴったりだ。

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退職代行サービスと弁護士事務所はどう違う？

退職代行サービス

退職代行業者には、「一般企業（民間）が運営しているもの」と「弁護士事務所が運営しているもの」「労働組合が運営しているもの」の3種類ある。

一般企業の運営であっても労働組合と連携していたり、弁護士の監修を受けていたり、労働組合・弁護士事務所の両方と提携している場合など形態は様々だ。

一般企業が運営する退職代行サービスは弁護士事務所に比べお手頃価格がほとんどで、相場は30,000円前後である。追加費用も基本的にはかからず、退職できなかった場合「全額返金保障」を公式サイトに明記している企業も多い。

退職を目的とするだけなので、未払い残業代の請求等の交渉はできない点は注意しよう。

弁護士事務所

弁護士事務所には、退職代行を行っている事務所もある。相場は50,000円ほどで、一般企業や労働組合が運営する退職代行サービスに比べ高めだ。

弁護士事務所の退職代行では法律的な相談もすることができるので、有休の消化や給料・残業代の未払い等を請求したい人におすすめである。

損害賠償請求も一般企業や労働組合の退職代行では扱えないため、弁護士事務所に頼もう。

トラブルが起きそうな場合にも、弁護士事務所による退職代行を検討したい。

労働組合

労働組合が行う退職代行は、団体交渉権を持っているのが強みだ。

一般企業の退職代行とは異なり、退職日の調整や有給休暇の取得等の交渉までしてくれる。残業代・未払いの給与・退職金等の請求や損害賠償請求への対応は法律業務にあたるため、対応はできない。

訴訟に発展すると対処が難しいため、心配な場合は弁護士事務所と提携している労働組合を選ぼう。

退職代行サービスの選び方

あなたの状況や環境で選ぶ

給料や残業代の未払い、有給消化等のトラブルがある場合は法理的な相談ができる弁護士事務所の退職代行を選ぶのがおすすめだ。

一般企業や労働組合の退職代行であっても、弁護士事務所と提携している場合は対応してくれるところもある。ただし、弁護士相談料など別途費用が発生する事もあるので事前に確認したい。

退職だけが目的なら、退職の意思を伝言してくれる退職代行サービスを利用すれば十分だ。

このように「ただ退職を会社に伝えてほしいのか」「給与や残業代の未払いを請求したいのか」等、目的に応じて退職代行を選ぶのが良いだろう。

料金で選ぶ

金銭的に余裕がある人は弁護士事務所、余裕がない人は一般企業・労働組合の退職代行がおすすめだ。

一般企業や労働組合による退職代行の相場は30,000円前後、弁護士事務所の相場は50,000円～である。一般企業や労働組合の場合正社員・契約社員・アルバイトなど雇用形態を問わず一律の料金が設定されている場合がほとんどで、追加費用もかからないところが多い。

ただし、弁護士事務所と提携していて弁護士に相談する場合は別途料金が発生する場合もある。

サービス内容で選ぶ

退職代行の相談無料である場合が多く、一般企業や労働組合ではLINEやメールで24時間対応してくれるところもある。

地域密着型の弁護士事務所では、直接会って話ができるところもある。また、離職票の取得や転職支援、引っ越しサポートまで料金に含まれる等、退職後のサポートも代行業者によって様々だ。

忙しい人や複数相談したいことがある人、すぐに転職したい人はサービス内容をよく確認してから利用しよう。

口コミや評判で選ぶ

実際に退職代行を利用した人の口コミや評判を参考に選ぶと、失敗のリスクを減らすことができる。

創業〇年以上・利用人数累計〇人以上など実績が多いと、退職に関するノウハウが蓄積されているため様々なケースに対応できるだろう。

円満退社を目指すなら、イレギュラーな退職にも慣れている実績数の多い代行業者を選ぶと良い。

「お金を振り込んだのに音信不通になり結局、退職できなかった」という状況を避けるためにも、口コミ・評価はしっかり見ておこう。

弁護士や労働組合と提携があるかで選ぶ

「退職代行って違法じゃないの？ 」と心配する人もいるだろう。退職代行を利用する事自体は違法ではないが、非弁行為は法律で禁じられている。

非弁行為とは、弁護士ではない者が報酬を得る目的で、弁護士にのみ認められている行為を行う事を指す（弁護士法72条）。

未払い給与や残業代の請求などは弁護士しかできないため、一般企業の代行業者が行うと法律違反になるのだ。

また、労働組合は団体交渉権を持っているため、弁護士事務所と同様、会社との交渉ができる。

退職の意向を伝えるだけでは退職できなさそうな場合は、交渉が必要になるため、弁護士や労働組合による退職代行、またはどちらか（あるいは両方）と提携している退職代行サービスを選ぼう。

退職代行でよくあるトラブル事例 

残業代や退職金がもらえない

退職代行を使っても、残業代や退職金が正しく支払われないというトラブルがある。

原因は主に会社側にあり、退社代行に理解がない会社や経営者の場合、嫌がらせとして残業代や退職金を支払わない場合も多いようだ。

対策としては弁護士事務所の退職代行を利用して、法に則って対処してもらうのが良いだろう。

労働組合の退職代行でも交渉はしてもらえるが、訴訟などに発展すると対処できない。

残業代・未払いの給与・退職金等の請求や損害賠償請求は弁護士資格保有者のみができるため、一般企業や労働組合では対応できない事を覚えておこう。

有休消化させてくれない

有給休暇が残っているのに、消化させてくれないといったトラブルもある。

法律的には年間5日の有休を消化していれば違反にはならないため、会社側が有休を利用させないと主張する場合だ。

しかし、有給休暇の取得は労働基準法第39条で労働者の権利として保障されている。

会社側が有給消化を拒否することは原則的には難しいため、有休消化のサポートをしてくれる退職代行を利用する等の対策を行えば問題はない。

違法な業者に依頼してしまった

一般企業による退職代行は、サービスの対応範囲が厳しく決められている。

対応範囲を超えた業務は非弁行為にあたるため、非弁行為を行う業者に代行を依頼すると、依頼者にそのつもりがなくても違法行為に手を貸してしまうことになるのだ。

トラブルに巻き込まれないためにも、該当する代行サービスが「弁護士監修か」「労働組合が運営しているのか」「サービスの範囲が明記されているか」などを必ず確認しよう。

法外な料金を請求された

料金の安さを売りにしている代行業者の中には、サービス完了後に法外な料金を請求する悪質な業者も存在する。

一般企業による退職代行サービスの相場は30,000円前後。それを大幅に超える場合や、公式サイトに記載されていない料金を提示された場合は注意が必要だ。

早く会社を辞めたい一心でよく調べず退職代行を利用すると、こうしたトラブルに巻き込まれやすい。

退職代行サービスを利用する際の流れ

申し込みをする

多くの退職代行サービスで無料相談が利用できる。まずは自分の悩みや困りごとを相談してみよう。

最近ではLINEやメール、電話で相談できるところも多い。直接会って話をするより気軽に利用できるのがメリットだ。

24時間受け付けているところであれば、仕事終わりや土日の問い合わせも問題ない。あまり気構えず、公式サイトにある「無料相談」のボタンを押してみよう。

必要事項の入力

相談の結果、内容に納得し退職を頼む決意をしたら正式な手続きに進む。契約手続きのため個人情報、雇用情報、会社に関する事などを伝えよう。

やり取りはLINEやメールで完結できるところが多いので、忙しい人であっても隙間時間に契約する事が可能だ。LINEやメールで伝えきれない部分がある人は、地域密着型の弁護士事務所等であれば直接会って話す事もできる。

「会社・上司にお金を借りている」「無断欠勤をしている」等、依頼者側に問題があると退職代行の利用を断られるケースもあるので注意しよう。

料金の支払い

正式に契約後、提示された方法で料金を支払う。

退職代行は前払いが多いが、後払いが可能なサービスもあるため、すぐに料金が支払えない人は利用を検討しよう。

ただし、後払いの場合は現住所が確認できる身分証の提示といった条件が付くところもある。

料金の支払い方法はクレジットカードや銀行振込のほか、電子マネー・コンビニ決済・キャリア決済等から選べるところも増えている。

担当者とすり合わせ

無事に支払いが終わったら、退職代行の流れについて説明を受け、担当者と退職実行の時期を決める。

退職理由の確認や必要書類の準備といった細かい部分をすり合わせていこう。担当者とのすり合わせは、LINEやメールのほか電話でも行えるところが多い。

移動時間や隙間時間はもちろん、仕事で深夜にしか連絡できない場合でも問題なく進められる。

サービス利用後に「契約内容と違う」といったトラブルを避けるためにも、LINEやメールでやり取りを文章に残しておくのがおすすめだ。

退職手続き

担当者とのすり合わせが終わったら、あとは代行業者に実行してもらおう。

退職代行では退職の意向を会社に伝えるときに、電話や書面による通知を利用する場合がある。

弁護士事務所や労働組合による退職代行であれば、有休消化や給料支払いのための交渉もしてもらえる。

ただし、残業代や未払いの給与がある場合、金銭の請求は法律の範囲内にあるため弁護士しかできない。

退職金等の請求や損害賠償請求をしたい場合も弁護士事務所に頼むか、弁護士を紹介してくれる退職代行サービスを選ぼう。

退職完了

代行業者に経過報告をしてもらいながら、退職が完了する。

会社が退職を受理すれば、退職成功だ。

代行業者によっては、離職票の申請や貸与物の郵送まで請け負ってくれるところもある。

「もう会社に行きたくない」「同僚と顔を合わせづらい」という人はぜひ利用してほしい。

転職支援や引っ越しサポートなど退職後のアフターフォローが充実している退職代行を選べば、次の一歩を踏み出しやすいのでおすすめだ。

退職代行サービスがおすすめな人

自分では退職を伝えられない人

「退職したいと言える雰囲気ではない」「ストレスで心身ともに疲弊している」等、退職を自分で伝えられない人は退職代行の利用がおすすめだ。

退職には会社に退職の意向を伝える以外に、書類の手続きや場合によっては各種交渉が必要になる。

代行業者を利用すれば、ほぼすべてを任せられるのでストレスなく退職できるのだ（交渉は労働組合と弁護士事務所のみ）。

代行業者は経過報告や情報共有もしてくれるため、自分が表に立たなくても退職を完了する事ができるのがメリットである。

できるだけ円満に退職をしたい人

「会社とのトラブルを避けたい」「出来る限り円満に退社したい」という人にも退職代行の利用がおすすめだ。

代行業者は数多くの退職代行経験があるため、退職に関わるノウハウを持っている。

そのため、個人では対処しづらい状況でも退職に持っていける確率が高く、対応もスムーズだ。

できるだけ円満に退職したい場合は速やかに貸与物を返却する等、利用者側の努力も必要だ。

また、可能であれば引継ぎの準備等もしておくと良いだろう。

金銭に関わるトラブルが起きそうな場合は、一般企業や労働組合による退職代行では対応できないため、弁護士事務所に相談しておいたほうが後々、心強い。

ストレスを抱えず退職したい人

「人間関係に悩み退職を決意した」という人も少なからずいるだろう。

その場合、退職を申し出る時に上司に高圧的な態度を取られるのではないか、同僚から嫌味を言われるのではないか等、ストレスにさらされる事が予想される。

退職代行を利用すれば、退職に関わるほぼすべてを第三者が行ってくれるので、そういった人間関係のストレスを気にする必要がない。

書類や会社からの貸与物の郵送等も任せられる業者であれば、退職後に会社に出向く必要がなく、余計なストレスを抱えずに済むだろう。

退職代行サービスがおすすめできない人

自分で退職を伝えられる人

「会社との関係が良好」「退職が問題なく受理される会社に勤めている」「自分の意見を臆さず上司に伝えられる」という人は、わざわざ退職代行を使う必要はない。

自分で退職を伝えられる環境で働いている場合や、どんな環境でも自分の意見を伝えられる人にとって退職代行を使うメリットはないのだ。

退職代行のメリットは退職に関わる「やり取り（退職の意向を伝える・退職手続きをする等）」を自分でする必要がない点である。

そうした「やり取り」を自分ですることができる人であれば、自力での円満退社は可能だろう。

退職を苦にしない人

退職を苦にせず、性格的にストレスをあまり抱えない人は、退職代行を使う必要はないだろう。

退職代行を利用するのは、第三者に入ってもらわなければ辞められないケースだ。

例えば、パワハラやセクハラで精神的・身体的にダメージを受けている場合や、人員が足りず退職を言い出しにくい環境で働いている場合が挙げられる。

退職代行には費用がかかる上、退職代行に理解のない上司や同僚からは迷惑がられる可能性もある。

上記の例のような状況であっても自力で退職できるのであれば、それに越したことはない。

退職代行でよくある質問

本当に退職できる？

基本的に会社が退職を拒否する権利はないので、退職代行を利用すればほとんどの場合で退職が可能だ。

ただし依頼者自身が会社からお金を借りていたり、横領や無断欠勤などをしている場合は状況が変わってくる。

逆に言えば、そうした事がなければまず退職はできると考えて良い。

どうしても心配な場合は「全額返金保証」を公式サイトに明記している代行業者や、退職成功率の高いところを選ぼう。

悪質な業者に引っかかって「お金を支払ったのに退職できなかった」という事態を避けられる。

退職代行は会社にバレる？

退職代行について自ら言わなければ、次の会社や周囲にバレる事はない。代行業者は依頼者のプライバシーを守ってくれるのだ。

代行サービス自体もオンラインで完結する場合が多く、家族と同居している場合でもバレる危険性は低いだろう。

離職票などの郵便物が送られてくる場合のみ慎重に対応すれば問題はない。また、個人情報保護法が適用されるため、中途採用の選考過程で、会社側が応募者の前歴を調査する前職調査は違法だ。

退職金に関しては、退職代行の利用は関係がない。退職金がもらえるかどうかは会社の規定によるのだ。退職金がもらえるかが不安なら、退職代行を利用する前に自分の会社の規定を確認しておこう。

退職金はもらえる？

会社の規定に退職金の支払いが明記されていても退職金が支払われない場合は、法的な措置を取る事を検討したい。

弁護士事務所による退職代行であれば、退職金の請求も可能だ。ただし、料金が別にかかる場合があるため、退職金の金額を確認してから依頼する事をおすすめする。

まとめ

人生は自分のものであって、会社や上司のものではない。今、職場の環境や人間関係で悩んでいる人も、会社を辞めたいと思ったら辞めても良いのだ。

しかし、実際は「辞めたくても辞められない」という現状は存在する。そうした苦境に立たされた人は自ら退職を言い出す事が難しく、ずるずると仕事を続けてしまいかねないだろう。

退職代行にも様々な種類があり、一概に「退職代行はすべての人におすすめです！ 」とは言い難い。法律に違反する代行業者も少なからず存在する。

しかし、正規の手段を用いて自分に合った退職代行を利用すれば、トラブルのない確実な退職を実現できる。できるだけ早く新しい一歩を踏み出すためにも、ぜひ退職代行サービスを検討してみてほしい。