求人情報などによく記載されている「週休二日制」という表記。これは、多くの人がイメージしている「完全週休二日制」と意味合いが異なる。
また、「有限会社」と「株式会社」の違い、「年収」と「年商」の違いなど、知らなければ損をするビジネス用語が多々ある。そこで今回は、勘違いしやすいビジネス用語を3つ紹介する。あなた自身が勘違いしていないか、ぜひ確認してみてほしい。
■「週休二日制」と「完全週休二日制」の違い
週休二日制は「毎週2回の休日があること」と勘違いされやすいが、実は必ず週2回の休みがあるわけではない。これは「1ヶ月の間に週2回の休みが最低1度はあること」という意味である。
そのため週休二日制では、「週1回の休みを基本とし、1ヶ月に1度だけ週2日の休みが設けられている」といったケースが多々ある。つまり、多くの人が思っている「毎週2回の休日があること」は、完全週休二日制を指しているのだ。
もし求人案件で週休二日制をアピールする企業があったとしても、年間休日が多いとは限らないため、年間の休日数をしっかりチェックしよう。
なお、完全週休二日制であったとしても、土日・祝日が必ず休みとは限らない。「完全週休二日制・土日休み」という表記がない場合は、面接時に休日の曜日を確認しておこう。
■「有限会社」と「株式会社」の違い
「有限会社と株式会社は同じようなものでしょ？」と、思っている人もいるはずだ。あながち間違いではないが、双方は異なる会社であるため注意が必要だ。
有限会社と株式会社の違いは、資本金額と従業員数にある。有限会社を設立する際は、最低300万円の資本金、そして社員数は50名以下という条件があった。一方、株式会社は1,000万円以上の資本金と取締役3名以上、監査役1名以上という決まりがあった。
そのため、有限会社は株式会社よりも設立のハードルが低いという特徴を持つ。しかし、2006年に新会社法が施行されて以来、有限会社は設立できなくなり、それと同時に株式会社設立のハードルがグッと下がった。
現在では、資本金1円以上、取締役が1名以上いれば株式会社を設立できる。つまり、株式会社と有限会社の優劣は実質的なくなったと言えるのだ。
なお、既存の有限会社は「特例有限会社」という名称に移行した。この特例有限会社は、通常の株式会社を規律するルールに加え、これまでの有限会社と似た制度を一部引き継いでいる。
■「年収」と「年商」の違い
年収と年商という言葉はよく似ているが、双方は異なる意味合いを持っている。読み方も似ているため、年収と年商を勘違いしている人もいるのではないだろうか？
年収は、税金や保険料が差し引かれる前の1年間の総支給額を意味する。会社員の場合は源泉徴収票に年収が記載され、ここからあらゆる税金が差し引かれて手取りが決定する。
一方、年商は個人や会社が1年間に売り上げた金額を指す。税金や保険料はもちろんのこと、人件費や材料費、宣伝費などの経費を差し引く前の金額を意味しているため、実際に年収としてもらえる金額は少なくなる。
つまり、年商が良くても経費にお金をかけすぎてしまうと、赤字になる可能性すらあるのだ。そのため、「年商は〇〇万円もらっています」とアピールする人でも、実際の年収は不明確であるため注意が必要だ。
とはいえ、年商が高いということは裁量権があるということなので、年商に比例して事業規模や実績が大きくなる傾向にある。「年商が高ければ高いほど信用がある」と言われても、あながち間違いではないのだ。
■まとめ
本記事では、多くの人が勘違いしているビジネス用語を全部で3つ解説した。
普段当たり前のように目にする言葉でも、実は勘違いして使っているというケースがよくある。知らないで使うとトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、今回紹介した言葉を見かけた際は注意が必要だ。
いかがだっただろう？ 今回ご紹介したビジネス用語は「男の隠れ家デジタル」編集部がテーマに合わせて選んだものだが、ほかにも勘違いしやすい言葉がたくさんある。興味がある人は、ぜひほかの言葉も調べてみてほしい。
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