中国系の動画投稿アプリ「TikTok」。絶大な人気を誇るアプリだが、アメリカではTikTokの使用禁止をめぐって議論を重ねている。
このまま規制が進むと、アメリカでのTikTok使用が全面的に禁止される可能性もある。今回は、いまアメリカで起きているTikTok問題についてわかりやすくまとめてみた。
■動画アプリ「TikTok」と運営元の「ByteDance」
全世界のユーザー数が10億人を超えるTikTokは、「ByteDance（バイトダンス）」という中国企業が運営している動画サービスだ。日本でも人気が高く、若年層を中心にアプリを利用している。
しかし、このTikTokの使用をめぐり、世界各国がいま警鐘を鳴らしている。特に顕著なのがアメリカで、最近はTikTok使用の全面禁止に向けて議論が進んでおり、このまま規制が強化されればアメリカ全域で使用できなくなる可能性も。
なぜ、アメリカ政府とByteDanceは険悪な関係になってしまったのだろうか？ それは、ある事件が関係している。次項で詳しく解説しよう。
■きっかけは個人情報の不正利用
アメリカ政府とByteDanceの関係が悪くなったきっかけは、TikTok運営元の従業員がアメリカのジャーナリストや民間人の個人情報を、不正に収集していたことが発覚した事件だとされている。
この事実が報じられたのは2022年12月22日のことで、この1件を境に、アメリカ政府はTikTokの使用禁止を全面に押し出すようになった。
実はこの事件が起きる前からも、アメリカではTikTokを使用禁止にすべきという声が多く上がっていた。実際、12月14日には連邦政府関係者の端末にTikTokのダウンロード・利用を禁止する法案が米上院にて可決されている。
ただし、この時点ではあくまで政府関係者の端末に限った話であり、国民に対して使用禁止を促していたわけではない。やはりアメリカ政府の本格的な動きは、12月22日に起きた個人情報の不正利用が火種になったと考えられる。
■バイデン政権「株式を売却しなければ使用を禁止する」
2023年3月16日、バイデン政権はTikTokの運営元に対し、「創業者の株式を売却しなければアメリカでの使用を禁止する」という方針を伝えたと、複数のアメリカメディアが報じた。それについてTikTokの運営元は、「国家の安全を守ることが目的であれば、株式を売却しても問題は解決しない」と反論している。
実は、アメリカ議会下院の外交委員会は3月1日、国内でのTikTokの使用を全面的に禁止できるとする法案を可決していた。今後成立するかは不明だが、この方針が長く続けば、アメリカ国内でのTikTok使用を禁止にする動きはさらに加速するため、いずれは大統領権限で全面禁止となる可能性が高い。
■アメリカ政府が全面的な使用禁止に踏み切れない理由
現時点では、アメリカ政府は全面的な使用禁止に一歩踏み切れていない。その理由は、アメリカ国内におけるTikTokのユーザー数が大規模なものになっているからだ。
アメリカ国内には1億5,000万人のTikTokユーザーがいるとされており、アプリを全面的に使用禁止にすると、大多数の国民から反感を買ってしまう。
また、大勢が利用するアプリを禁止にする行為は、表現の自由保護を侵害するとして、アメリカ政府が規定に触れてしまうリスクがあるのだ。これらの問題から、アメリカ政府は踏み切れていないと考察されている。
■まとめ
今回は、現在アメリカ政府が問題視しているTikTokや、運営元のByteDanceについて解説した。全容は大まかに理解できただろうか？
TikTokの運営元による個人情報の不正利用により、アメリカ政府は本格的にTikTokの使用禁止に乗り出した。ただ、現時点では一歩踏み切れていない状態なので、問題解決にはさらに時間がかかると予想されている。
楽しんでいただけただろうか。今後も「男の隠れ家デジタル」らしい切り口で情報を紹介していきたいと思う。
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