「都会の喧騒から離れて自然の中で暮らしたい」「農業をしたい」と、近年は若者でも首都圏を離れて田舎で暮らすことに対して憧れを持つ方が増えてきた。とはいっても、田舎への移住はそう簡単にできるものではない。無計画に移住してしまえば、仕事が見つからなくてすぐ都会にとんぼ返り……なんてこともあり得るのだ。
移住を成功させたいなら、正しいステップを踏んでから移住することが重要だ。今回は、移住の7ステップと移住するなら知っておきたい支援金について解説していく。
お金じゃない豊かさが、移住の魅力
移住をしたいと考える方は、それぞれが移住についての目標や理想を持っているだろう。しかし共通して言えるのが、「お金じゃない豊かさに満ちた暮らし」を求めて移住を希望しているということ。
たとえば仕事面。移住して田舎に行けば、稼げる仕事は減ってしまう。しかし都会ではできないような農業や林業、伝統工芸などに携われ、満員電車や人混みのストレスから開放される。自然の恵みや日本の伝統を感じながら仕事ができ、都会にいたころのように急かしてくれる上司もいない。
また田舎ではご近所との繋がりが濃く、孤立しにくい環境になっているところも魅力。子どもがいる場合は、地域の方と助け合いながら子育てが可能だろう。ほかにも、近場で自然を感じながらアウトドアが楽しめる、地産地消の食材が楽しめる、治安がよく安心して過ごせるなど、田舎ならではの魅力が豊富だ。
豊かな自然と田舎ならではの温かい人間関係は、都会の生活に疲弊してしまった方にとっては、まさに憧れとも言えよう。お金では得られない豊かさの中で無理せず暮らせるのが、移住の大きな魅力なのだ。
デメリットも考慮の上で決断を
田舎へ移住することには魅力だけではなく、デメリットもある。たとえば、田舎に移住すれば交通期間や病院、買い物ができるお店などが少なく、不便に思うことがあるだろう。また仕事の選択肢が減り、収入が減ることも珍しくはない。娯楽が少なかったり近所付き合いを負担に感じたりする方もいるかもしれない。
移住する前はメリット・デメリットをしっかりと比較の上、後悔のない選択をすることが大切だ。
失敗しない移住の7ステップ
しっかりと考えた上で移住を決意したのであれば、今度は移住を成功させるために正しいステップを踏んで準備をしていこう。ここからは、移住のステップを7つ紹介していく。
ステップ1｜ 移住の目的と条件を洗い出す
「自然の中で生活したい」「農業に携わりたい」など、まずは目的をはっきりさせておくこと。目的を洗い出したら、条件をリストアップしていこう。「家賃5万円程度の古民家・雪の降らない地域・海の近く」など、譲れない条件を3つほど挙げておくと該当する地域や物件を探しやすくなる。
ステップ2 ｜家族やパートナーとの話し合い
家族やパートナーの同意も、移住をする上では大切だ。本人はその気でも、家族やパートナーの同意がなければ円満な移住は叶わない。最悪の場合、離婚や家族の断絶に繋がることもあるため、話し合いは慎重に行なってほしい。
ステップ3 ｜移住先の情報収集
希望の移住先が決まっている場合は、その地域の自治体に設置された移住相談窓口へ。決まっていない場合は、「全国移住ナビ」などを活用して移住先の情報を収集しよう。また、移住に関する相談を受け付けている「NPO法人ふるさと回帰支援センター」を活用することもおすすめだ。
ステップ4 ｜実際に田舎暮らしを体験してみる
気に入る自治体や家が見つかっても、急いで移住することはおすすめしない。まずは数日から数ヶ月、移住を体験できるお試し住宅を利用して本当に移住しても後悔しないかどうかをじっくりと見極めることだ。中には、農業体験ツアーなどを開催している自治体もあるため、移住の前は必ず活用しておこう。
ステップ5 ｜家と仕事を見つける
田舎移住を決意したら、実際に住む家と仕事を探していく。家は、地域の不動産業者もしくは自治体から紹介してもらえるケースが多い。近年は空家バンク制度を設ける自治体が増えているため、こちらを活用してみてもいいだろう。
仕事に関しては、「UIターン転職の相談窓口」「人材バンクシステム」「ハローワーク・インターネットサービス」「全国新規就農相談センターのホームページ」などで探すことができる。
ステップ6 ｜移住の準備をする
家と仕事が決まったら、いよいよ移住の準備を進めていく。田舎暮らしとはいえども、引っ越しや建物の修繕費などを合わせると、まとまった金額が必要になるだろう。余裕を持って500万円ほどの資金を用意しておくと安心だ。交通インフラが整っていない地域に行くときは、車と運転免許証の準備も忘れずに。
ステップ7 ｜移住スタート！
無事に引っ越しが終わったら、いよいよ移住生活のスタート。田舎は人間同士の繋がりが強いため、挨拶回りは忘れずに行なっておこう。まず自治会長などに挨拶し、周辺住民に挨拶をすることが重要だ。礼儀として、しっかりと手土産は持参しておいてくこと。
移住するなら自治体の支援金の有無を確認！
移住には多くの時間とコストがかかる。そのため、少しでも負担を減らしたいと考えるのは当然のことである。そんな移住希望者におすすめなのが、自治体の支援金制度だ。移住に対する支援金制度のある自治体は非常に多く、活用することで金銭的を抑えながら移住の夢を叶えられる。
ここでは、注目しておきたい移住の支援金制度を3つ紹介していく。ほかにも支援金を支給している自治体は豊富に存在するため、興味がある自治体があれば調べてみてほしい。
地方創生起業支援・移住支援事業
都内23区から東京県外へ移住し、都道府県が選定した中小企業に就業または企業支援金の交付決定を受けた方に、最大300万円の支援金を支給する事業。
【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
電話：03-5510-2151
ホームページ：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html
おためしナガノ
最大約6か月の長野県へのお試し移住期間中、宿の提供や引っ越し代、交通費等の補助をする制度。今注目の二拠点生活に活用することもできる。上限は30万円と少額だが、移住を決定する前のお試し生活にはもってこいだ。
【問合せ先】
株式会社CREEKS
電話：026-235-7198（長野県 産業労働部産業立地・経営支援課創業・サービス産業振興室）
ホームページ：https://otameshinagano.com/
テレワーク移住支援金
テレワークで東京の仕事を続けつつ、地方に移住する人に最大100万円を交付する支援金。IT関連の事業を立ち上げる場合は、最大300万円が交付される。ただし、現時点では概算要求の段階で続報待ちである。
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